愛知県の大村知事は、新型コロナウイルス対策で飲食店への営業時間短縮要請の影響を受けた取引業者らに対して、県独自の支援策を検討していることを明らかにしました。
大村知事：
「(飲食店の)取引業者さんにある程度の支援をできないか、県単独で何とかできないか、検討させてもらっています。検討しています」
大村知事は10日夕方、東海テレビ「ニュースOne」に出演し、飲食店への時短要請に伴い、影響を受けながらも時短協力金の対象外である取引業者に対して、県独自の支援策を検討していることを明らかにしました。
具体的には、中小企業庁による「月次支援金」の対象基準に満たない業者らにも支援を広げることなどを検討しているということで、5月中にも具体策を示したいということです。