名古屋市は南海トラフ地震に備え、中川区や港区、南区など5つの区の合わせて21学区を「事前避難対象地域」として新たに設定する地域防災計画の修正案を公表しました。

　名古屋市が地域防災計画の修正案で「事前避難対象地域」に設定したのは、中川区の正色や港区の東築地、南区の豊田など5つの区のあわせて21の学区です。

　地震で川の堤防が沈下するなどして、発生から30分以内に30センチ以上浸水し、かつ30分以内に津波避難ビルや地域外への避難ができない地域が対象となります。

　南海トラフ地震は過去、東側と西側で時間差をおいて起きたケースもあり、西側で先に発生し、気象庁が東側の地域に巨大地震への警戒をするよう臨時情報を発表した場合に、市は対象地域の住民およそ2万5000人に臨時情報から1週間、対象地域外の親類や知人宅、避難所への事前避難を呼び掛けます。

　地域防災計画の修正案は市のホームページで公開されていて、6月29日まで市防災会議で審議され、7月2日に決議されることになっています。