岸田総理は、31都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」について、愛知や岐阜など18都道府県で期限を延長する方針を明らかにしました。

　岸田総理は3日夜記者会見し、3月6日で期限を迎えるまん延防止等重点措置について、愛知や岐阜を含む18都道府県で21日まで延長する方針を明らかにしました。

　岐阜県では、措置が延長されますが、これまで認められていなかった飲食店での酒類の提供については、規制が緩和されることになります。

　7日からは県の認証店のみ酒類提供の有無を選べるようにし、ありの場合は午後9時まで、なしの場合は午後8時までの時短営業を要請します。

　また三重県など残る13県については、政府は期限の6日でまん延防止等重点措置の適用を解除する方針です。