全国的な猛暑の中、東京電力の管内では電力のひっ迫注意報が発令されていますが、東海地方の電力は大丈夫なのでしょうか。中部電力の林社長が30日の記者会見で言及しました。

「電力需給ひっ迫注意報」が発令されている東京電力エリア。30日の午前9時時点では予備率は3.12％。福島県の火力発電所が故障で一時停止し、厳しい状況が続いています。

　東海地方でも東電エリアと同じく危険な暑さが続いていますが、中部電力の会見では…。

中部電力の林欣吾社長：
「中部電力エリアにおいては安定供給のメドは立っております。しかしながらリスクはあるということで、お客さまにも無駄な電気のご使用については節減をお願いしているところであります」

　中電エリアでは10年に一度の暑さを想定しても、最低限の予備率は確保できる見通しで、「無理のない範囲」での節電を呼びかけています。30日午前9時時点での電力予備率は中電エリアが13.08%、東電エリア 3.12%。中電エリアは、東電エリアほどはひっ迫していません。

　この違いは何なのでしょうか。

　東電エリアの電力ひっ迫の背景にあるのが、3月に最大震度6強を観測した福島県沖の地震でした。東京などに電気を送る複数の発電所が故障し、今も一部再開できないなかで、今回の季節外れの猛暑が重なりました。

　ただ7月は、東電・中電エリアとも安定供給に必要とされる予備率3％ギリギリの3.1％の予想。決して余裕があるわけではなく、明治用水の漏水事故で発電所が止まったように、事故や災害に猛暑が重なれば、一気に電力がひっ迫する恐れもあります。

（リポート）
「現在は停止している知多火力発電所です。40年以上前の施設ということで、金属の継ぎ目など赤いサビが確認できます」

　停止中だった知多火力発電所の5号機を急きょ再稼働。

（リポート）
「再稼働の準備でしょうか、筒から蒸気があがっているのが確認できます」

　7月1日以降、電力の需要が高まった場合には発電できるようスタンバイに入るということで、電力予備率を1％ほど改善できる見通しです。