岸田総理大臣は24日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、詳しい情報を届け出る対象を自治体ごとの判断で、重症化リスクの高い人に限定することを可能とする方針を表明しました。

岸田総理:
「高齢者はじめ、リスクの高い方々の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示いたしました」

 岸田総理は午後1時半ごろからオンライン形式で記者団の取材に応じ、新型コロナ感染者の「全数把握」を見直すと表明しました。

 医療現場の負担軽減を念頭に置いたもので、詳しい情報の報告を求める対象を、緊急避難措置として高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクが高い人に限定することを可能としました。

 ただ導入については、発熱外来などの業務がひっ迫する地域など「自治体ごとの判断」としています。

 全国一律ではなく自治体に委ねられた全数把握の見直しに、愛知県の大村知事は…。

大村愛知県知事:
「あまりよろしくないんじゃないでしょうかね。県によってまちまちだと全体像がつかめなくなります。やるんだったら全国統一でこういうモデルで対応しますよと、こういうことにした方がいいんじゃないでしょうか」

 全国一律での対応が望ましいとの考えを示した上で、軽症患者への細かいフォローができなくなるとして、対応については医療関係者らと協議して決めたいと話しました。