“備品をPTA寄付で購入”実態解消なるか…名古屋市が学校運営費を新年度予算で大幅増へ「運用ルール定める」

　名古屋市は新年度予算で、15年ぶりに学校の予算を大幅に増やす方針を固めました。

　名古屋市は新年度の予算案で、市立学校や幼稚園の教育活動や校舎の維持管理などに充てる学校運営費として、58億4700万円を計上する方針を固めました。

　2023年度予算と比べて全体で4億2400万円、1校あたりおよそ103万円の増額で、15年ぶりの大幅な増額となります。

　東海テレビでは2023年、学校で必要となるお金を巡って名古屋市立の学校が本来のルールを無視してPTAから備品などの多額の寄付を受けている実態を報道しました。

　市の調査で過去5年間で1億8400万円分の寄付があったことがわかり、河村市長は「保護者に頼ることがないよう予算を増やす」と明言していました。

河村名古屋市長（2023年12月）：
「運用のルールみたいなものを定めますので。学校の設備だとか先生の備品だとかね、そういうものは予算でちゃんとやると」

　河村市長は市の予算でまかなう範囲を明確にするため、学校で寄付を受け入れる際のルールを新たに設ける方針も明らかにしています。

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