はがきや手紙が、早ければ2024年秋から値上げされます。消費増税をのぞくと1994年以来の値上げで、街の人からは「出す枚数を考える」という声も聞こえました。
総務省は18日、はがきの郵便料金を現在の63円から85円に、25グラム以下の手紙では84円から110円に引き上げる案を公表しました。
消費増税による数円ずつの値上げを除けば、1994年にはがきが41円から50円になったとき以来、実に30年ぶりとなる値上げです。
19日、年賀状を出す人が目立つ名古屋の郵便局で話を聞きました。
70代女性：
「ちょっと高いなと思いました。値上げでも、もう少し少なくてもいいんじゃないかなと思いましたけど」
介護関係の50代女性：
「仕事で使うので、会社でお客さまに送る郵便物とか。（Q.多い時はどれぐらい一気に送る？）そんなに大きい会社じゃないので、20～30枚ぐらい。（値上げ幅が）大きいので困ります。土曜日の配達がなくなったのも困っているぐらいなのに」
大幅値上げの背景の一つが、世の中の「郵便離れ」です。ピークの2001年度に262億通あった郵便物は、2022年度に144億通と45％も減少しました。
1通当たりのコストが高くなり、日本郵便は2022年度、2007年の民営化以降初めて赤字に転落していました。
【動画で見る】ハガキは“63円→85円”に…『郵便料金』早ければ来年秋にも値上げへ 消費増税時を除けば実に30年ぶり
2021年の秋から土曜日の配達をやめるなど、サービスの低下も余儀なくされていますが、燃料費や人件費の上昇は止まらず、今回の値上げが必要だとしています。
この年末に、200枚の年賀状を出したという男性は、「出す枚数を考える」と話します。
70代男性：
「考えますね、出す枚数を。（Q.何枚くらいに減らす？）半分ぐらい。何か理由つけて、『高くなるので控えます』みたいな。向こうも理解してくださるかなと」
値上げがさらに郵便離れを招けば、サービスの維持は一層苦しくなるかもしれません。