税制上の優遇措置

当事業団への寄付は、税金の優遇税制措置があります。

個人で寄付をされた場合

税額控除または所得控除のどちらか有利な制度を選択することができます。

「税額控除」:税額から直接税額控除額が引かれます。
税額控除額 = (寄付金額 ― 2000円) ⅹ 40%

注)税額控除額は所得税額の25%、寄付金額は年間所得額の40%が限度です。

「所得控除」:所得控除後、税率を掛けて、税額を算出します。
(所得金額 ―  所得控除額 ※1) ⅹ 税率 = 税額
※1 所得控除額は、①年間所得額の40%、または②社会福祉法人などへの特定寄付金の年間合計金額、のいずれか少ない額―2000円    

注)確定申告の際には住所と氏名を記入した領収書が必要です。また税額控除の場合は領収書以外に「税額控除の証明書」の写しが必要です。

法人で寄付された場合

寄付金損金算入限度額内で、損金とすることができます。
※計算方法、損金算入限度額、および必要な手続き等についてはお近くの税務署、税理士にご確認ください。

名古屋市内の法人で寄付をされた場合

名古屋市内の法人が当事業団へ寄付した場合、企業寄附促進税制による減免を受ける事が出来ます。当事業団は、減免が受けられる団体として名古屋市が条例で指定しています。
<概要>
企業寄附促進特例税制は、法人が行った寄附の金額に応じて、一定の限度額まで法人の市民税を減免する制度です。 なお、企業寄附促進特例税制による減免を受けるためには、法人の市民税の確定申告期限までに減免申請書の提出が必要です。
<適用期間>
平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に終了する事業年度の2年間の時限措置です。
<減免額>
法人が対象の寄附金として合計5,000円以上を支出した場合、次の1と2のいずれか小さい方の金額について、法人市民税から減免を受けることができます。
1.寄附金額の69%に相当する額
2.法人の市民税額の2.5%に相当する額
<対象企業>
名古屋市内に本・支店のある企業

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相続税についての優遇措置

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産の一部または全部を相続税の申告期限内に寄付した場合、 寄付した財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。すなわち、その寄付をした財産には相続税が課税されません。
詳細は税務署にお問い合わせください。

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