署名偽造事件を受けて、愛知県選挙管理委員会がリコール制度の改善を求める提案書を総務省に提出しました。

　愛知県選管の提案書では、大村知事へのリコール運動の際署名を集める「受任者」が選挙人名簿に登録されていないことが相次いだことから、住所や氏名を届け出て選管がチェックできるようすべきとしています。

　また、誰が実際に署名を集めたか分からないケースがあったことから、署名簿に集めた人の氏名の記載を義務付けるよう提案しています。

　大村知事へのリコール運動を巡っては、提出された43万5000人分あまりの署名のうち83%に不正が疑われることが選管の調べでわかり、愛知県警が地方自治法違反の疑いで捜査しています。

　県選管は13日、この提案書を総務省に提出。「今回の提案によって住民を委縮させることは本意ではありません」としています。