愛知県は「緊急事態宣言」が20日までで解除され「まん延防止等重点措置」に移行します。18日の対策本部会議では、医療の専門家から「第5波」を懸念する声が相次ぎました。
18日午前に開かれた愛知県の新型コロナウイルス対策本部会議。
大村愛知県知事：
「期間は3週間、7月11日までということでございます。この期間でさらにさらに感染を抑え込んでいきたい」
政府が愛知県の緊急事態宣言を20日までで解除し、まん延防止措置へ移行させることを決めたことを受け、会議では6月21日から7月11日まで、名古屋市や春日井市など14の市と町を対象区域とすることを確認しました。
この期間、飲食店に対する営業時間短縮の要請は、対象区域では午後8時まで、それ以外の地域では午後9時までとするほか、酒類の提供も対象区域では午後7時までなど、条件付きで認めることにしています。
この後、意見を求められた医療の専門家からは…。
愛知県医師会の柵木会長：
「（菅首相が）オリンピックも観客を入れてやると言っておられましたので、人の流れは相当大きくなる。インド株の問題もありますし、これは第5波が必至だろうと」
名古屋医療センターの長谷川院長：
「7月の終わりごろから、感染拡大の注意が最も必要。（第4波は）重症ベッドの不足が大きな課題でした。第5波を考えると、今の2倍以上必要だろうと」
インド型変異ウイルス=デルタの感染拡大により、第5波が発生する恐れがあるなどと危機感が示される共に、一層の対策を求める声が相次ぎました。
一方、まん延防止措置への移行について、名古屋・飲食店からは歓迎する声が…。
鳥勢の女将：
「やっと、やっと夜の営業ができるという思い。（売り上げが）全然、全く違います。（例年の）8割、9割減。栄・錦エリアというのはお酒を楽しむ食事をという所が多いので」
緊急事態宣言を受け酒の提供ができなくなったため、5月から取り止めていた夜の営業を6月21日から再開します。
鳥勢の女将：
「きのうも常連の方から、『21日から再開するんだよね。アルコール提供もあるんだよね。じゃあ予約するわ』というお電話を多数頂戴しました。21日から試運転ですね。どうなるか、どうお客さまが戻ってきてくださるか分からないので、まず1週間試運転。そこから考えたいと思っております」