トヨタ自動車の労働組合が27日、定期大会を開催。来年の春闘に向け「強い職場づくり」などの取り組み活動方針が満場一致で可決されました。

　オンラインで開催されたトヨタ労組の定期大会には組合員およそ700人が参加し、西野勝義執行委員長が冒頭、「例年以上に自動車産業で働く仲間の処遇向上にむけて、物価上昇を注視しながら何ができるか考えていきたい」と挨拶しました。

　定期大会ではカーボンニュートラルやデジタル化の実現など、産業全体に関わる取り組みの強化や職場ニーズを踏まえ、強い職場づくりへの取り組みなどの議案が満場一致で可決されました。

　一方、賃金については「物価高騰に対してなにかしらの処遇検討が必要」とした上で、今後労使交渉で議論を深めるとしています。