1月から運用がスタートした新しい岐阜県庁で、大規模地震を想定した訓練が行われました。

　訓練は、岐阜県中西部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した想定で行われ、職員らおよそ450人が災害発生時の対応の手順を確認しました。

　古田知事も参加した災害対策本部の会議では、新庁舎に新たに整備された大型モニターを使って、各部署から被災状況などが報告されました。

　新庁舎の5階にある危機管理フロアは、これまでの庁舎のおよそ2倍の面積があり、仕切りがないことで部署同士の連携がとりやすくなったということです。

岐阜県防災課の課長：
「万が一に備えまして、実際にこういった訓練を年に数回実施しまして、災害に強い職員・災害に強い体制を作っていきたい」

【動画で見る】危機管理フロアは広さが約2倍に…1月運用開始の岐阜県庁で大規模地震を想定した訓練 発生時の対応手順確認