新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの学校で始まった“臨時休校”。共働き家庭などの子供の居場所をどうするのか。東海3県の自治体の対応について取材しました。（3月2日午後5時前の情報）
名古屋市は、3日から全ての小学校で受け入れを決定。電話などでの事前の連絡はいらないものの、保護者の送迎が必要となります。
愛知県は、全ての自治体に、希望する児童を学校が受け入れ自習させる「自主登校教室」の開設を要請しています。
2日午後6時の時点で、開設が決まっているのが豊田市や瀬戸市など春日井市など37の市町村。開設される時期については、常滑市と武豊町は2日から、北名古屋市や瀬戸市などは3日からと、各自治体の教育委員会の判断でバラバラです。
岐阜県は、放課後児童クラブを拡大し、午前から開くものの、あくまでも普段からクラブを利用している児童が対象。その他の児童については、各自治体の教育委員会が判断します。
三重県は、放課後児童クラブの午前中からの開設を25市町が決めていて、そのうち10市町が普段利用していない児童も対象にする方針。自主登校教室は各自治体の教育委員会が判断するということです。