愛知県と名古屋市が始める、新型コロナウイルスに関連するLINEでの相談。

 モデルにするとしている神奈川県の仕組みで想定される使い方を取材しました。

 神奈川県のシステムでは、友だち登録をすると<37.5度以上の熱や強いだるさ・息苦しさがあるかないか?><あるなら何日前からか?>といった項目が表示されます。

 他にも年齢・性別・職業、居住地の郵便番号…さらには治療中の病気や妊娠しているかどうかといった質問もあります。

「症状あり」と送信すると、さらに詳細な症状の質問や<病院や介護施設に通っていますか?><周りに感染者はいますか?>といった質問が届きます。

 医療機関で受ける問診のようなもので、その回答をもとにAIがリスクの度合いを大きく3段階に判断してその人にあったアドバイス。

 症状がない人には現状心配ないことを返信し、生活の中で気を付けることや新型コロナに関するQ&Aなどのリンクが表示されます。

 症状がある人は4日未満であれば「必ずしも受診の必要性が高い状況ではない」と返信。さらにAIが翌日以降「熱は?体にだるさは?」と確認が来ます。

 症状が4日続くと受診の検討が必要となり、最寄りの「帰国者・接触者相談センター」の連絡先が配信されます。

 そしてハイリスクの人、妊婦、高齢者、持病のある人が該当しますが、個別のアドバイスも届きます。例えば妊婦向けには「妊婦は肺炎が悪化しやすいから注意」など学会の見解を紹介。そしてハイリスクの人は2日症状が続くと、受診の相談先の案内が送られてきます。

 自治体側も個人から情報の提供を受けることで、どのエリアで、どんな年齢層に症状が出ているかのデータをとることができ、流行状況の把握や予測に活用できるということです。