GoToキャンペーンについて、連日多くの新たな感染者が確認されている4つの都道府県の反応をまとめました。

　愛知県の大村知事の「国が方針を示すべき」とする考えと同じように、東京都の小池知事も「国が判断すること」としています。

　一方で北海道の鈴木知事、そして大阪府の吉村知事は、それぞれ札幌市と大阪市の除外を求めていて、政府は24日にも除外を決定する見通しです。

　ただし、政府は「知事の正式な要請」を受けてから決定するとしているので、愛知県などがどうなるかは現状ではまだわからない状況です。

　GoToトラベル見直しで、一体何がどう変わるのか。24日に赤羽国交相が会見で説明したポイントをまとめました。

　対象除外の地域への旅行は、新規予約を一時停止、予約済みも割引対象外、キャンセル料は国が全額負担というもので、期間は決定から3週間としています。

　ただし、これらは対象から除外された地域を「目的地」とした旅行の場合です。

　例えば、大阪市や札幌市へ名古屋から旅行する場合は、今回の見直しでGoToトラベルでの予約は一時停止されます。

　一方で、大阪市や札幌市から名古屋へ旅行する場合、こちらは予約可能で割引が適用されます。

　対象から除外された地域が「目的地」の時だけが見直される理由は、医療体制のひっ迫を防ぐため。除外されるのは、感染拡大で医療体制がひっ迫する懸念のある地域で、そこへの旅行中に発症し、もしそのまま入院ともなれば、さらに現地の医療体制へ負担を増やすことになるからです。

　24日の全国知事会議で、西村経済再生担当相は「名古屋も非常に病床がひっ迫していると報告を受けていて大村知事ともやりとりしている」と話していました。