新型コロナの影響で打撃を受けた企業に向けた支援策として、最大200万円が受け取れる持続化給付金制度があります。

　しかし給付金を受け取るには「今年に入ってから新型コロナの影響により去年と比べ収入が50%以上減少した月があること」という条件を満たさなければいけません。

　取材した業者の中には、最も収入が減った月で去年と比べて「45%の減少」だったため、大きく収入が減ったにもかかわらず、条件を満たさず受給の対象から外れたところもありました。