愛知県では、4月20日から『まん延防止等重点措置』が適用されることになりました。生活はどのように変わるのでしょうか。

　16日、西村経済再生担当大臣が分科会に、愛知など4県にまん延防止措置を適用する方針を諮り、了承されました。対策本部会議で正式に決まる見通しです。

　期間は4月20日から5月11日までの22日間で、大型連休を挟む形になります。

　15日の会見で大村知事は、感染対策をしっかりして「連休後、本格的に始まるワクチン接種に備えたい」と話していました。

　重点措置の対象となるのは名古屋市で、市内全ての飲食店を対象に午後8時までの時短営業を要請。名古屋市を除く県内全域の飲食店には午後9時までの時短営業を要請します。

　そして今回は、夜間は営業しないカラオケ喫茶など、時短要請の対象にならない店でカラオケ設備の利用を自粛した場合、1日1万円の協力金を支給するとしています。これは愛知県が独自に支給する協力金です。

　営業時間短縮への協力金は、国の方針に従って8時までの時短に対しては中小企業が4万円から最大10万円。大企業は最大20万円です。

　また、名古屋市を除く県内全域で9時までの時短に応じた場合は、中小企業が2万5千円から7万5千円、大企業は最大20万円です。これまでのような一律支給ではなくなります。

　また、大村知事は移動に関して「これまでも不要不急の県をまたぐ移動は自粛を求めてきた。同じように強く申し上げることになる」としたうえで、愛知・岐阜・三重は経済生活圏が一体であることから「3県以外の県をまたぐ移動は控えてとお願いしたい」と話しています。