岐阜県は新型コロナ感染拡大に歯止めをかけようと、独自の「非常事態宣言」を発出することを決め、飲食店等に対し営業時間の短縮を要請します。

 県が飲食店等に時短を要請するのは、大型連休前の4月26日(月)から5月11日(火)までの16日間です。

 対象地域は、岐阜市、大垣市、それに愛知県との県境周辺の各務原市、多治見市、土岐市、可児市、美濃加茂市、関市、瑞穂市の9つの市です。

 これらの地域は、感染者が増加し変異ウイルスの割合も高まっていて、大型連休前に人の流れを抑え込み感染対策を強化したい狙いがあります。

 9つの市の飲食店、それに遊興施設(バー・カラオケボックスなど飲食店営業の許可を受けている店)には、午後8時までの時短営業を求め、酒類の提供は午後7時までとしています。

 時短要請に応じた協力金は事業規模に応じて異なります。中小企業は1日あたり2万5000円から7万5000円、大企業は上限20万円としています。ただし全期間で時短を実施した場合のみ支払われ、27日・28日からの開始も認めるとしています。

 また県は、飲食店以外の業種についても時短営業の協力を依頼します。対象業種は、映画館、図書館、運動施設。このほか1000平方メートルを超える物販、サービスの店舗です。食品を販売するスーパーは除くとしています。

 古田知事は「『緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置地区域への不要不急の移動』は自粛・延期を」と話しています。

 三重県も26日から5月11日までの期間で、県内すべての飲食店に対し午後8時までの営業時間の短縮を求めると発表しました。「まん延防止等重点措置」の政府への要請も検討するとしています。