新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、岐阜県と三重県も「まん延防止等重点措置」の適用を国に対して要請することを決めましたが、先駆けて4月26日から対策が進められています。
岐阜県では独自の非常事態宣言により、26日から5月11日までの16日間、居酒屋やレストランなどの飲食店に午後8時までの時短営業を求めています。
対象の自治体は、岐阜市、大垣市、そして愛知県との県境周辺の各務原市、多治見市、土岐市、可児市、美濃加茂市、関市、瑞穂市の9つの市です。
協力金は事業規模によって異なりますが、中小企業は1日あたり2万5000円から7万5000円、大企業は売上高減少額の40パーセントで上限は20万円です。
また、飲食店以外の業種にも午後8時までの「時短の協力」を依頼していて、対象となる業種は映画館・図書館・スポーツジムなどです。このほか1000平方メートルを超える物販の店舗などです。ただし、食品を販売するスーパーは対象にはなっていません。
三重県では、独自の緊急警戒宣言を強化し、26日から5月11日まで午後8時までの営業時間の短縮を求めています。対象は県内すべての飲食店で、協力金は岐阜と同じく1日あたり2万5000円から最大20万円です。
また、1000平方メートルを超える映画館など大規模な施設では、人の流れを抑えるため営業時間の短縮など可能な限りの対策を求めています。
生活の維持に必要なスーパーは対象に含まれていません。