「ちょっと心配」「ちょうどいい」街の反応は様々…14日に緊急事態宣言“解除か” 「特定警戒」の愛知

西村経済再生担当相：
「13の特定警戒都道府県の中でもですね、新規感染者の数が著しく改善している都道府県も出てきております。こうした県も解除が視野に入ってきております」

　政府が14日専門家会議などから判断する予定、の緊急事態宣言「一部解除」。

その対象は三重県など「特定警戒都道府県」以外の34県に、“特定警戒”の中でも感染が落ち着いている岐阜県と茨城県を加えた案が有力とされていました。

　しかしここにきて、愛知県を含む39府県を対象とする案が急浮上しています。

愛知県の大村知事は…。

大村愛知県知事：
「（国から）何か具体的なことを聞いているわけではありませんので、感触ですけれども、状況が変わってきている感じはいたしますね」

そのうえで…。

大村知事：
「我々としてはたとえあすの政府の専門家会議がどういう内容になろうと、それは全く関係なしに社会活動、経済活動、学校活動の再開に向けて準備を進めないといけない」

　愛知県は休業要請などの緩和を判断する独自の指標を示していて、国の動きにかかわらず経済活動などを再開する準備を進めるとしています。

街の人は…。

70代女性：
「早いと思う。ちょっと心配」

30代会社員：
「ちょうどいいんじゃないかという気がします。5月末までだと１カ月以上待つことになるので、我慢しきれなくなる方が増えちゃうんじゃないのかな」

名古屋・栄のイタリアン「ラ・バルカ」は、県の自粛要請を受けて4月17日から時短営業しています。

店のオーナーシェフはその間、テイクアウトを始めたほか、政府が臨時で発行する期限付きの酒類の販売免許を取得し、店頭でワインを売って凌いできましたが…。

ラ・バルカのオーナーシェフ：
「全然ないですね、4月の売上でも半分以下ですね。3月もひどかったです」

売上は激減し、3月以降半分以下に。緊急事態宣言の解除の可能性にようやく希望が見えたと話します。

ラ・バルカのオーナーシェフ：
「やっとですね。もう、すぐ営業します。解除してもたぶんそんな一気に来るというのはないと思うんですよ、皆さん。ぼちぼちみえると思いますので」

　緊急事態宣言の一部解除は14日に正式に決まります。